2024年4月から始まった建設業界の働き方改革、いわゆる「2024年問題」によって、業界は大きな変革のときを迎えています。建設業界では時間外労働の上限が厳しく制限され、時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。これに伴い、長時間労働に依存してきた建設業界は大きな影響を受け始めています。
この記事では、今さら聞けない2024年問題の背景から、問題解決のヒントとなるデジタルを使った業務効率化の施策までわかりやすく解説します。
2024年問題とは？
2024年問題とは、2024年4月から始まった「働き方改革関連法」によって、建設業界で生じている諸問題を指します。
時間外労働の上限が定められ、時間外労働の割増賃金率が25%から50%へ引き上げられ、違反した場合の罰則なども法整備されています。これまで長時間労働に依存していた建設業界が大きな変革を迫られています 。
さらに2024年6月には国会で「第3次担い手3法」が可決。建築業界では、働き方と待遇の改善、そして生産性向上に注目が集まっています。
2024年問題とは、人材不足と長時間労働
2024年問題の背景にあるのは、人材不足と長時間労働が挙げられます。
◉人材不足
国土交通省の資料「建設業の働き方改革の推進」(令和5年6月)
によると、60歳以上の技能者は約26%と、全体の4分の1を締める一方、29際以下は全体の12%にとどまっています。年々、建築業界での就業者が減少している現実が顕著にあらわれています。
60歳以上の労働者の大半は10年後にはリタイアしていること想定すると、人材の育成は緊急の課題となっています。
◉長時間労働
同じく国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」(令和3年11月)によると、建設業の労働時間は年間1985時間。すべての産業の平均労働時間と比べて20%も長いという結果が出ています。「40%の労働者が週休１日以下で働いている」という驚くべき実態が見えてきます。
働き方改革は緊急の問題ではありますが、もともと人手不足の現場で働き方改革を推進すれば、工期の遅延は誰の目にも明らかです。
それを踏まえて2024年問題では、長時間労働の遠因とされる短工期での請負契約が禁止されています。
CADツールで円滑なコラボレーション
最後は、CADツールの活用です。製図ソフトとしてCADツールというだけにとどまらず、ひとつのプロジェクトにおいて、働く場所や部署、あるいは組織の枠を飛び越えてプロジェクトメンバーが円滑なコミュニケーションをとるためのコラボレーションツールとしてCADツールを活用するのです。
たとえば、Graebert社の提供するDWG完全互換の汎用CADソフト、ARES(アレス)では、現場の人間がタブレットから図面をチェックしたり、複数の拠点で活動するプロジェクトメンバーが、ひとつのリンクを通してリアルタイムに図面を共有したり、あるいはテキストだけではなく、音声や写真でわかりやすいフィードバックができます。
ARESは、日本の建設業界のトップ20社のうち、65%の企業が採用しているCADソフトです。
大規模プロジェクトで活用されるARESは、建築業界の働き方改革に貢献しているといえるでしょう。
